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永住許可申請

永住許可とは

永住許可とは在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可であり、在留資格変更許可の一種です。永住許可を受けた外国人は、「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。
在留資格「永住者」は、在留活動、在留期間のいずれも制限がなくなり、自由に活動することが可能です。
しかし、制限がないといっても、外国人登録や再入国許可は必要であり、退去強制事由に該当すれば退去を強制されます。

永住の基本的要件
  • 素行が善良であること
  • 事責任等を追及された前歴の不存在や、税金等をしっかりと納めていることや、社会通念上、相当な日常生活を送っていること等をいいます。

  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 日常生活において生活保護などの公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。
    もっとも、申請人自身に備わっていなくとも、親や配偶者と共に構成する世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとされています。

  • 法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合致すると認めたとき。
  • なお、現在有する在留資格の中での最長の在留期間を付与されていることも基本的要件です。

その他の要件
  • 一般的な原則としては、10年以上継続して日本に在留していること。 ただし、留学生として入国し、学業終了後就職している者については、就労資格に変更許可後、おおむね5年以上在留していることが必要。


  • 配偶者について
  • ① 日本人、永住者または、特別永住者の配偶者または実子もしくは特別養子に関しては、婚姻後3年以上、日本に在留していることが必要とされます。ただし、海外で婚姻の同居歴がある場合は、婚姻後、3年経過し、かつ日本に1年以上在留していればいいとされています。
    ② 実子または、特別養子については、引き続き1年以上日本に在留していればいいとされています。

  • 難民の認定を受けている者については、引き続き5年以上日本に在留していればいいとされています。


  • インドシナ定住難民も引き続き5年以上日本に在留していればいいとされています。


  • 定住者の在留資格をもつ者については、定住許可後5年以上日本に在留していることとされています。


  • 外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献度が高いと認められる者については、引き続き5年以上日本に在留していればいいとされています。


  • 現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第二に規定されている最長の在留期間を持っている必要があります。


  • 以上が、永住許可の第1段階であり、さらに、これに申請人個人のこれまでの在留状況を総合的に判断し、許否の決定が行われます。

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