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帰化の条件

一般的な帰化が許可されるための条件としては、以下の7項目となります。
引き続き5年以上日本に住所を有すること。

あくまで、「継続して5年以上」であり、「通算して5年」では無い点が注意事項となります。

20歳以上で本国法により行為能力を有すること。

配偶者や子供が20歳未満であっても、本人の帰化が許可された場合、日本人の配偶者または日本人の子として、年齢条件が免除されます。

素行が善良であること。

犯罪歴、交通違反・事故歴、税金の滞納、事業の許認可違反など、広範囲に渡り調査されます。
しかし、違反・事故歴があったとしても相当の年月が経過することで、帰化が許可される可能性があります。

生計の安定が見込めること。

必要最低限の生活を営むことができるレベルであれば特に問題ないと思われます。
国籍法第5条では「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と定められています。
「生計を一にする」とは、世帯よりも広い概念となるため、同居していなくてもかまいません。

日本に帰化することで二重国籍とならないこと。

韓国、中華人民共和国を始め、多くの国では自国民が外国籍を取得すると当然に国籍を喪失すると定められているため、通常はこの条件は問題にはなりません。
しかしながら、外国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国(ニュージーランド等)や、未成年については自国籍の喪失を認めない国(ベルギー、ブラジル、インド等)もあります。
上記の場合、国籍法第5条にて「外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合」として例外的にこの5つめ の条件を免除できることを規定しています。

日本政府を暴力で破壊しようとする思想のないこと。

通常特に問題とはなりませんが、国籍法第5条では「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力 で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」とされています。

日本語の読み書きができること。

国籍法には規定されていませんが、「小学校3年生程度の日本語能力」が必要とされています。
例えば、後述する申請書の一つである、帰化の「動機書」は申請者が自筆することが求められています。また、法務局での面接も日本語です。
さらに、日本国籍取得後は選挙権も行使できるようになります。
そのため、基本的な日本語能力が要求されているとお考えください。

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