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外国人雇用について

外国人雇用をご検討の企業 担当者の方へ

外国人の方が日本で働くために、就労可能な在留資格(俗に言う就労ビザ)を持っていることが条件となります。

就労ビザを持たずに働いていた場合は不法就労となりますので、本人だけでなくその雇用主に対しても懲役若しくは罰金に処される可能性があります。

また、就労ビザにも種類があり、業務内容によってそれぞれ対応する就労ビザが変わってきます。

以上を踏まえ、外国人を雇用されるに当たって、その方がどのような状況で、どのような在留資格をいつまでの期間で持っているかの確認を行う必要があります。

以下に、国外から雇用される外国人を呼び寄せる場合と、日本国内に既に在留している外国人を雇用する場合とに分けて諸注意事項などをまとめさせていただきます。
 

外国から呼び寄せて雇用する場合

外国から呼び寄せて外国人を雇用する場合には、まず日本で行ってもらう仕事の内容に応じた、就労可能な在留資格(俗に言う就労ビザ)を取得する必要があります。

在留資格には27種類あり、それぞれ行うことができる仕事の範囲と、その在留資格を取得するための要件が決められています。

就業開始できるのは、この在留資格が認められてからになりますが、この手続きをスムーズにするために在留資格認定証明書の交付申請を行うケースがございます。
スムーズな就労をお考えの場合はこちらの手続きを専門家に依頼される事をお勧めします。
※必ず発行が必要というものではありません。

在留資格認定証明書手続きの詳細についてはこちら

就労ビザについてはこちら

既に国内にいる外国人を雇用する場合

既に日本にいる外国人を採用する場合にまず確かめる必要があるのは、その人が現在、適切な在留資格を持っているか、その在留資格を持って自分の会社 で働くことができるかどうか、という点です。

外国人の方が日本に滞在し、働くためには、何かしらの在留資格が必要となります。

在留資格を持っていない人、期限が切れている人は不法入国者、不法滞在者であり、そのような外国人を雇用した場合には雇用主も罰せられるため、在留 資格の確認は不可欠なのです。

また何かしらの在留資格を持っていたとしても、種類によって行える仕事内容に制限がありますので注意が必要です。

■雇用される方の在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者」などの場合
もし雇用したいと思っている外国人の方が「永住者」、「日本人の配偶者」などの在留資格を持っている場合、仕事内容や時間の制限が全く無いので、そのまま問題なく雇用できます。
※永住者以外は在留資格に期限がございますのでご注意ください。

■就労ビザ(在留資格)を持っている場合

雇用される方が就労ビザを持っている場合でも、在留資格で行える範囲の仕事内容や今までの本人の経歴と、今後の仕事内容が全く異なる場合には、在留資格の変更を 行う必要があります。

その際には、変更できるだけの学歴や職務経歴を持っているなどの要件を満たしているか、事前によく確認すると良いでしょう。

■観光ビザ(短期滞在の在留資格)で入国している場合

いわゆる観光ビザ(「短期滞在」の在留資格)で来日している際には、新たに就労出来る在留資格を取得する必要があります。


 

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