在留資格・就労ビザ・帰化申請を大阪でお考えなら行政書士オフィス大石へ
HOME>就労ビザの取得

就労ビザの取得

就労ビザ

就労ビザとは、日本で就労する事を目的としたビザ(在留資格)の総称であり、「就労ビザ」という在留資格が存在するわけではありません。
原則として、外国人の方が日本で就労する場合は、取得している在留資格(就労ビザ)で定められている職種の範囲内に限り就労することが認められています。

種類
技術・人文知識・国際業務ビザ
エンジニアなど技術系の職務その他理科系の分野の専門性の高い職務を行う場合。
大学卒業以上の学歴もしくは、10年以上の実務経験が必要です。
なお、ITエンジニアに限っては、国外で実施されている一定の資格試験に合格すれば学歴が不問となります。(IT告示)

通訳や翻訳など国際業務その他文科系の分野の専門性の高い職務を行う場合。
大学卒業以上の学歴もしくは、10年以上の実務経験(翻訳、語学の指導の場合は3年以上)が必要です。


・技能

外国人調理師などその国特有の技能を必要とする職務を行う場合。
10年以上の実務経験が必要です。


・企業内転勤

外国の支店等から転勤し、「人文知識・国際業務」または「技術」に該当する職務を行う場合。
転勤直前に外国の支店等で、1年以上勤務していることが必要です。


・経営・管理

本邦において貿易その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動
(法律・会計業務の項の下欄に掲げ資格を有しなければ法律上行うことができないとされて
いる事業の経営または管理に従事する活動を除く)

企業の経営者・管理者

※ 2015年4月1日から、従来の「投資・経営」 の在留資格は法改正により、「経営・管理」
の在留資格へと変更されました。国内企業の経営、管理に従事する外国人の受け入れ
を促進するために改正されました。

申請人が(1)〜(3)のいずれにも該当していること
(1)申請に係わる事業を営むための事業所がl国内に存在すること
当該事業が開始されていない場合は、当該事業を営むための事業所として使用するところ
が確保されていること
(2)申請に係わる事業の規模がA〜C のいずれかに該当していること
A その経営または管理に従事する者以外に国内に居住する2人以上の常勤の職員
が従事して営まれるmのであること
B 資本金の額または出資金の額が500万円以上であること
※ 申請人の投資額については、要件としない
C AまたはBに準ずる規模であると認められるものであること

外国人を採用する企業の方へ
外国人を新規で採用する場合、大きく分けて2つのパターンがあります。

1、現在外国にいる外国人を雇用する場合
就労ビザの取得が必要です。
※在留資格認定証明書を事前に交付すれば、短期間での取得が可能になります。

2、現在日本にいる外国人を採用する場合
採用する外国人が、就労ビザ以外の在留資格である場合、もしくは現状の在留資格と異なる業務での採用の場合、在留資格変更手続きが必要となります。


詳細の手続きやご不明な点については、まずはお気軽にお問合わせください。
問い合わせ