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インド国民に対する短期滞在数次ビザ
7月3日から、インド国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次
ビザの発給が開始されることが決まりました。

インド国民が第三国にも多数居住していることを考え、この数次ビザ
はインド国内だけでなく、全在外公館で発給可能とされています。

  対象者  : 一定要件を満たしたICAO標準の機会読取式一般旅券
          を有する者
   滞在期間 : 15日
 有効期間 : 最大3年
 申請受付公館 : 全在外公館

                                      

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厚生年金
政府は、厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社(事務所)
を来年度から特定し加入させる方針。国税庁が保有する情報をもとに
加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求めるようです。
応じない場合は、法的措置で強制加入させるということです。

                                        

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大阪 外務省分室
公印確認・アポステイーユなどを行う外務省分室の場所が変わった
ようです。
合同庁舎第4号館4階になっています。

                                      

                                   

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改正行政書士法
6月20日 改正行政書士法が参議院本会議で全会一致で、可決、
成立しました。

行政書士には認められていない国や地方自治体の行政処分に対
する不服申立て手続きの代理業務を専門知識を学ぶ研修を受ける
ことを条件に、行政書士にも代理権が付与されます。

                                     



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改正入管法
6月11日、改正法が国会で成立しました。

在留資格関係の改正は以下の4項目です。
1.「高度専門職」を新設
  「高度専門職」で一定期間在留すると、在留期間が無制限の
  「高度専門職2」に移行可能

2.「投資・経営」を「経営・管理」に改称
  外国人の投資がない事業での活動も可能にする

3.「人文知識・国際業務」と「技術」を統合し、
  「技術・人文知識・国際業務」とする。

4. 「留学」の対象を小中学校に拡大する

施行は、一部を除いて来年4月1日からです。

                                 

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