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在留期間 5年
新しい在留管理制度の下で最長の在留期間が 「5年」 となっていますが、
その5年の判断基準として

定住者告の場合は次のようになっています。
(1)定住者告示第1号
    原則として 「5年」 とする。

(2)定住者告示第3号、第4号、第5号、第6号、第7号
   次のいずれにも該当するもの
  ① 申請人又は申請人を扶養する親が入管法上の届出義務を履行してる
     もの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない)
  ② 申請人又は申請人を扶養する親が各種の公的義務を履行しているもの
    (上陸時の在留期間の決定の際には適用しない)
  ③ 学齢期の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校に通学して
     いるもの(上陸時の在留期間の決定の際には適用しない)
  ④ 学齢期の子にあっては、小学校又は中学校に通学しているもの
    (上陸時の在留期間の決定の際には適用しない)
  ⑤ 主たる生計維持者が所得税及び住民税を納付しているもの(扶養控除その
     他の控除を行った後の所得が少ないため税の納付を要しない場合はこれに
     適合しないものとして取り扱う。一方、通常であれば納税すべき所得はある
     ものの、条約等により免除されているときは、適合するものとして取り扱う。)
  ⑥ 未成年の者を除き、一定以上の日本語能力(法務大臣が告示で定める日本語
     教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの、日本語能力検定N2に
     合格したもの又は財団法人日本語漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス
     日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)の400点以上を取得している
    もの) を有しているもの
  ⑦ 配偶者として在留する者(定住者告示第5号該当者)にあっては、家族構成、
    婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分の基づく生
    活の継続が見込まれるもの(婚姻については、婚姻及び同居期間が3年を超える
    もの)

                                              

投稿者 行政書士 オフィス 大石 (2012年10月 9日 16:31) | PermaLink

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